平成29年障害福祉サービス等経営実態調査について

厚生労働省より、平成29年障害福祉サービス等経営実態調査の件について、下記のとおり依頼がありましたので、調査対象の事業所におかれましては、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


 平成29年障害福祉サービス等経営実態調査の件につきましては、5月9日付け事務連絡にて障害福祉関係団体事務局に対して、調査へのご協力を依頼させていただいたところです。
皆様にご協力、ご支援いただきました結果、多くの事業所等から回答が提出されているところですが、一方で回答が未提出の事業所等も多数ございます。
 つきましては、調査票提出期限は平成29年6月15日(木)としておりましたが、提出期限後も引き続き回答提出を受け付けておりますので、事業者等へ再周知をしていただく等、特段のご配慮をお願いします。
 重ねてのお願いとなり恐縮ですが、今回の調査で把握する事業所等の経営状況のデータについては、次期報酬改定の基礎資料となる大変重要なものであることから、より高い回答を通じてより制度の高い調査となるよう、趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

※ 本連絡後に行き違いにて調査票が返送されている場合がございますので、ご容赦下さい。
※ また、本調査は、全国10万か所の事業所・施設のうち、約1万8千か所程度を無作為に抽出して行われる調査であり、調査対象の事業所等にのみ紙の調査票が発送されています。
  したがって、紙の調査票が届いていない事業所等は調査対象外となりますので、ご留意ください。

 
 
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