障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査について(依頼)

厚生労働省より標記の件につきまして、昨年に続き内閣府より、障害者差別解消法について、施行状況に関する調査依頼がまいりましたので、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

【経緯】
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第14条は、
国及び地方公共団体が、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する
相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることがで
きるよう必要な体制の整備を図るものとすることを定めています。

【調査票提出日】 平成29年6月26日(月)~平成29年6月27日(火)
         ※締め切り期日が、ショートとなります。

【対象期間】 平成28年10月~平成29年3月

【対象事例】
○事業者による
 ・障害者に対する「不当な差別的取り扱い」に関する相談事例等(回答項目B1)
 ・障害者に対する「合理的配慮提供」に関する相談事例等(回答項目B2)
 ・障害者に対する「環境の整備」に関する相談事例等(回答項目B3)

【回答項目B1~3】  
※登録がない場合でもその旨ご連絡いただきますようお願いいたします。

【回答方法】
 調査票を下記よりダウンロードのうえ、info@sien-nw.jp 宛にメールにてご送付ください。

  回答項目B1~3(ワード)

 
 
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