NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について

標題につき、厚生労働省より情報提供がありましたのでご案内します。

今般、NPO法人が障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務に係る考え方について、
7月14日付で国税庁のホームページに掲載されています。

具体的には、NPO法人が行う障害福祉サービスに係る事業については、法人税法上の収益事業に該当し、
事業が実費弁償方式により行われる場合や、赤字の場合等を除き、納税義務が生じるというものです。

詳しくは、質疑応答事例をご確認下さい。

 
 
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