弾道ミサイル発射に係る対応について

標題につき、厚生労働省より情報提供がありましたのでご案内します。

詳細はこちらをご覧ください。

【概要】
武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、
並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とするため、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)
の規定に基づき、国、地方公共団体等は相互に連携協力し、国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期すこととされております。 
現下の国際情勢に鑑み、北朝鮮による弾道ミサイル等が万が一、我が国領域内に落下する可能性も考慮し、
貴部局におかれては、各自治体の危機管理部局と緊密に連携し、医療機関及び社会福祉施設等においても、
下記事項について適切に取り組まれるよう、御指導等をお願いします。
 なお、「弾道ミサイル落下時の行動等について」(平成29年4月21日付け消防国第38号消防運第24号)を参考に、
別紙のとおり、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動例について取りまとめたので、
各医療機関及び社会福祉施設等や地域の実態に応じた対応を検討する際に御活用ください。
(詳細については、国民保護ポータルサイトhttp://www.kokuminhogo.go.jp/ を御確認ください。)

 
 
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