厚生労働省より令和2年度障害者総合福祉推進事業の一環で、全国の就労継続支援A型・B型事業所を対象に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動や賃金・工賃への影響を把握するために緊急WEB調査を実施について、以下のとおり周知依頼がありましたのでご案内します。
◆「就労系障害福祉サービスにおける就労支援事業会計の管理の実態と会計処理における課題に関する調査研究」における緊急調査へのご協力のお願いについて
特定非営利活動法人
この法人は、障害のある人の就業生活の支援のために、望ましい職業指導や就業支援のあり方を研究・研鑽及び全国における就業支援機関・組織運営の健全化などについて相互に意見や情報を交換し、わが国の障害のある人が自立した生活を送れる環境の形成に寄与することを目的としています。
厚生労働省より令和2年度障害者総合福祉推進事業の一環で、全国の就労継続支援A型・B型事業所を対象に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動や賃金・工賃への影響を把握するために緊急WEB調査を実施について、以下のとおり周知依頼がありましたのでご案内します。
◆「就労系障害福祉サービスにおける就労支援事業会計の管理の実態と会計処理における課題に関する調査研究」における緊急調査へのご協力のお願いについて
厚生労働省より「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化」について、以下のとおり情報提供がありましたのでご案内します。
◆「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化」について
厚生労働省より令和2年7月豪雨による災害に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について、以下のとおり情報提供がありましたのでご案内します。
◆令和2年7月豪雨による災害に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について
厚生労働省より令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について、以下のとおり情報提供がありましたのでご案内します。
◆適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-
国の雇用施策の動向に目を向ける一方、地方自治体の障害者計画策定並びに推進に積極的な参画が必要だと考えています。 これからの地域を主軸とした障害者支援では、障害者自立支援法にある「就労移行支援事業」との関係においても、地域全体の支援者がこれまで培った実践の好事例、これから取り組む好事例を共有し、地域の意味ある存在と使命を果たしていくことが求められています。また、多くの障害者就業・生活支援センターは、法人間、地域間、行政間、企業からの教育、訓練機関へのフィードバック等、様々な領域を超えてのケアマネジメント機能、積極的な実践も求められています。こういった就業支援機関特有のミッション性も、比較的容易に当ネットワークで学ぶことのできる大切な認識共有の一つであると思われます。 特に当ネットワークを構成する会員の皆様には、就労支援の現場に関わる専門家としての誇をもち「おらが地域づくり」のコーディネーターとして、「就業生活にかかるケアマネジメントの仕組みづくり」の中心的な役割を担う使命があると思われます。