この法人は、障害のある人の就業生活の支援のために、望ましい職業指導や就業支援のあり方を研究・研鑽及び全国における就業支援機関・組織運営の健全化などについて相互に意見や情報を交換し、わが国の障害のある人が自立した生活を送れる環境の形成に寄与することを目的としています。

トピックス

令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について

厚生労働省より令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入について、以下のとおり情報提供がありましたのでご案内します。

適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-

 

令和2年7月からの豪雨関連の事務連絡について

厚生労働省より令和2年7月からの豪雨関連の事務連絡について、以下のとおり情報提供がありましたのでご案内します。

令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について

令和2年7月豪雨による災害に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について

(参考1)厚生労働省告示第264号

(参考2)政令第223号

障害者(児)の皆様及び事業者の皆様向けリーフレットについて

 

令和2年度 訪問型職場適応援助者(訪問型ジョブコーチ)養成研修開催のご案内

全国就業支援ネットワークでは、厚生労働大臣が定める「訪問型職場適応援助者(訪問型ジョブコーチ)」の養成研修を開催します。
本研修は、就労支援に従事する者がジョブコーチの資質を持つことにより、就労支援機関機能を強化し、障害のある人が自立した生活を送れる環境を形成することを目的とします。

1.日程 2020年10月19日(月)~24日(土) 6日間
     10月23日(金)は障害者を雇用している企業での実習とします。
     実習企業は別途指定します。

2.会場 センタープラザ西館6階 9号室
     〒650-0021 兵庫県神戸市中央区三宮町2丁目11番1

3.定員 30名

4.実施要項 (2020実施要項)

5.申込み方法 
  全国就業支援ネットワークのホームページWEB受付フォーム(WEB受付フォーム)
  もしくは受講申込書(別紙1 受講申込書)に必要事項を記入の上、e-mail、FAX、郵送の
  いずれかでお送りください。

  ※受講申込書(別紙1 受講申込書):Word形式
  ※受講申込書(別紙1 受講申込書):PDF形式

6.申込締切 2020年8月29日(金)必着

7.その他
 ・申込み多数の場合は選考となります。
  受講の可否は9月4日(金)までに全員にご連絡いたします。
 ・修了にはカリキュラムに示す全時間の出席が必要になります。(別紙2 カリキュラム)

 

令和2年7月豪雨による被災者に係る利用料等の取扱いについて

厚生労働省より令和2年7月豪雨による被災者に係る利用料等の取扱いについて以下のとおり情報提供がありましたのでご案内します。

令和2年7月豪雨による被災者に係る利用料等の取扱いについて

 

令和2年7月からの豪雨関連の事務連絡について

厚生労働省より令和2年7月からの豪雨関連の事務連絡について以下のとおり情報提供がありましたのでご案内します。

①災害により被災した要援護障害者等への対応について(長野県) 7月8日付企画課発出

②避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について(長野県) 7月8日付障福・自立・精神連名発出

③災害により被災した要援護障害者等への対応について(岐阜県) 7月9日付企画課発出

④災害により被災した要援護障害者等への対応について(大分県) 7月9日付企画課発出

⑤避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について(大分県・岐阜県) 7月9日付障福・自立・精神連名発出

⑥令和2年7月豪雨に伴う災害による指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱い等について 7月10日付障害福祉課発出

 

令和2年7月3日からの大雨による災害に関連した事務連絡について

厚生労働省より令和2年7月3日からの大雨による災害に関連した事務連絡について以下のとおり情報提供がありましたのでご案内します。

令和2年7月3日からの大雨による災害により被災した障害者等に対する支給決定等について

令和2年7月3日からの大雨による災害にかかる指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱い等について

令和2年7月3日からの大雨に関する介護給付費等及び障害児通所給付費等の 請求の取扱いについて(6月サービス提供分)

 
 

全国就業支援ネットワークでは…

国の雇用施策の動向に目を向ける一方、地方自治体の障害者計画策定並びに推進に積極的な参画が必要だと考えています。 これからの地域を主軸とした障害者支援では、障害者自立支援法にある「就労移行支援事業」との関係においても、地域全体の支援者がこれまで培った実践の好事例、これから取り組む好事例を共有し、地域の意味ある存在と使命を果たしていくことが求められています。また、多くの障害者就業・生活支援センターは、法人間、地域間、行政間、企業からの教育、訓練機関へのフィードバック等、様々な領域を超えてのケアマネジメント機能、積極的な実践も求められています。こういった就業支援機関特有のミッション性も、比較的容易に当ネットワークで学ぶことのできる大切な認識共有の一つであると思われます。 特に当ネットワークを構成する会員の皆様には、就労支援の現場に関わる専門家としての誇をもち「おらが地域づくり」のコーディネーターとして、「就業生活にかかるケアマネジメントの仕組みづくり」の中心的な役割を担う使命があると思われます。

 
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