この法人は、障害のある人の就業生活の支援のために、望ましい職業指導や就業支援のあり方を研究・研鑽及び全国における就業支援機関・組織運営の健全化などについて相互に意見や情報を交換し、わが国の障害のある人が自立した生活を送れる環境の形成に寄与することを目的としています。

トピックス

NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について

標題につき、厚生労働省より情報提供がありましたのでご案内します。

今般、NPO法人が障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務に係る考え方について、
7月14日付で国税庁のホームページに掲載されています。

具体的には、NPO法人が行う障害福祉サービスに係る事業については、法人税法上の収益事業に該当し、
事業が実費弁償方式により行われる場合や、赤字の場合等を除き、納税義務が生じるというものです。

詳しくは、質疑応答事例をご確認下さい。

 

第8回 就業生活支援基礎講座のご案内について

毎年恒例の就業生活支援基礎講座を今年も開催いたします。
今年は会員の皆さんからのご要望にお応えして、西日本・東日本に分かれて2回開催いたします。

たくさんのご参加をお待ちしております。

○第1回目
日 時 :2017年9月7日(木)
会 場 :新大阪丸ビル別館 http://marubiru-bekkan.com
     大阪市東淀川区東中島1-18-22(JR新大阪駅東口 徒歩2分)
詳しくはこちらをご覧ください。
申込書(大阪):Word形式

○第2回目
日 時 :2017年9月30日(土)
会 場 :人事労務会館 http://www.jinji-roumu-kaikan.jp/
     東京都品川区大崎2-4-3(JR大崎駅 徒歩3分)
詳しくはこちらをご覧ください。
申込書(東京):Word形式

■プログラム内容
10:00~ 12:00
【基調講演】「障害のある人の働く、働き続ける、暮らすについて考える」
厚生労働科学研究 ~障害者の就業生活支援の実態把握に関する調査研究の内容をふまえて~

13:00~15:00 「しくじり先生・就業生活支援版」
 失敗の経験から、より良い支援のあり方について考える

15:10~16:30 グループディスカッション
16:30~16:45 まとめ

※プログラム内容は2回とも共通となります。

 

障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査について(依頼)

厚生労働省より標記の件につきまして、昨年に続き内閣府より、障害者差別解消法について、施行状況に関する調査依頼がまいりましたので、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

【経緯】
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第14条は、
国及び地方公共団体が、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する
相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることがで
きるよう必要な体制の整備を図るものとすることを定めています。

【調査票提出日】 平成29年6月26日(月)~平成29年6月27日(火)
         ※締め切り期日が、ショートとなります。

【対象期間】 平成28年10月~平成29年3月

【対象事例】
○事業者による
 ・障害者に対する「不当な差別的取り扱い」に関する相談事例等(回答項目B1)
 ・障害者に対する「合理的配慮提供」に関する相談事例等(回答項目B2)
 ・障害者に対する「環境の整備」に関する相談事例等(回答項目B3)

【回答項目B1~3】  
※登録がない場合でもその旨ご連絡いただきますようお願いいたします。

【回答方法】
 調査票を下記よりダウンロードのうえ、info@sien-nw.jp 宛にメールにてご送付ください。

  回答項目B1~3(ワード)

 

平成29年障害福祉サービス等経営実態調査について

厚生労働省より、平成29年障害福祉サービス等経営実態調査の件について、下記のとおり依頼がありましたので、調査対象の事業所におかれましては、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


 平成29年障害福祉サービス等経営実態調査の件につきましては、5月9日付け事務連絡にて障害福祉関係団体事務局に対して、調査へのご協力を依頼させていただいたところです。
皆様にご協力、ご支援いただきました結果、多くの事業所等から回答が提出されているところですが、一方で回答が未提出の事業所等も多数ございます。
 つきましては、調査票提出期限は平成29年6月15日(木)としておりましたが、提出期限後も引き続き回答提出を受け付けておりますので、事業者等へ再周知をしていただく等、特段のご配慮をお願いします。
 重ねてのお願いとなり恐縮ですが、今回の調査で把握する事業所等の経営状況のデータについては、次期報酬改定の基礎資料となる大変重要なものであることから、より高い回答を通じてより制度の高い調査となるよう、趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

※ 本連絡後に行き違いにて調査票が返送されている場合がございますので、ご容赦下さい。
※ また、本調査は、全国10万か所の事業所・施設のうち、約1万8千か所程度を無作為に抽出して行われる調査であり、調査対象の事業所等にのみ紙の調査票が発送されています。
  したがって、紙の調査票が届いていない事業所等は調査対象外となりますので、ご留意ください。

 

「ジョブコーチカンファレンス2017」のご案内について

ジョブコーチカンファレンスは、国のジョブコーチ(職場適応援助者)に焦点を当てて、地域での就労支援の展開について考え、様々な立場の方々とジョブコーチ支援について意見交換ができる場です。本年は熊本にて開催します。ジョブコーチだけでなく、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所、企業、障害のある当事者やご家族など、多くの方々にお集まりいただきたいと思います。

〇 日 時 : 平成29年7月22日(土)10:00~17:10(受付 9:30~)
〇 会 場 : 熊本大学工学部百周年記念館
〇 対象者 : 職場適応援助者養成研修修了者および就労移行支援事業者、障害者雇用企業、就業・生活支援センター、
      教育機関、医療機関、就労継続A型・B型事業所、その他就労支援に携わる人、ジョブコーチ実践に興味
      のある人
〇 定 員 : 300名
〇 参加費 : 3,000円
〇 申込みについて
  大会受付専用ホームページhttps://v3.apollon.nta.co.jp/job2017 よりお申込み下さい。
  (申し込み受け付け開始は平成29 年4 月下旬を目処としております。)
〇 主 催 : 職場適応援助者養成研修機関連絡会
        (公益財団法人キリン福祉財団助成事業)
        NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク
        NPO法人くらしえん・しごとえん
        NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク
        NPO法人全国就業支援ネットワーク
        社会福祉法人南高愛隣会
        
詳しくはこちらをご覧ください。
大会受付専用ホームページ

 

第19回 定例研究・研修会

第19回 定例研究・研修会のご案内をいたします。
特定非営利活動法人全国就業支援ネットワークは今年でNPO法人格を取得して10周年を迎えます。
その節目となる今年の定例研究・研修会は6年ぶりに大阪で開催します。
今回のテーマは「あらためて当事者に学ぶ」です。
たくさんの方の参加をお待ちしています。

日時:平成29年6月9日(金)・10日(土)
会場:ホテルコスモスクエア国際交流センター
 〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-7-50
(http://www.hotel-cosmosquare.jp/)

詳しくはこちらをご覧ください。

参加申込・宿泊予約受付ホームページはこちら

 
 

全国就業支援ネットワークでは…

国の雇用施策の動向に目を向ける一方、地方自治体の障害者計画策定並びに推進に積極的な参画が必要だと考えています。 これからの地域を主軸とした障害者支援では、障害者自立支援法にある「就労移行支援事業」との関係においても、地域全体の支援者がこれまで培った実践の好事例、これから取り組む好事例を共有し、地域の意味ある存在と使命を果たしていくことが求められています。また、多くの障害者就業・生活支援センターは、法人間、地域間、行政間、企業からの教育、訓練機関へのフィードバック等、様々な領域を超えてのケアマネジメント機能、積極的な実践も求められています。こういった就業支援機関特有のミッション性も、比較的容易に当ネットワークで学ぶことのできる大切な認識共有の一つであると思われます。 特に当ネットワークを構成する会員の皆様には、就労支援の現場に関わる専門家としての誇をもち「おらが地域づくり」のコーディネーターとして、「就業生活にかかるケアマネジメントの仕組みづくり」の中心的な役割を担う使命があると思われます。

 
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