この法人は、障害のある人の就業生活の支援のために、望ましい職業指導や就業支援のあり方を研究・研鑽及び全国における就業支援機関・組織運営の健全化などについて相互に意見や情報を交換し、わが国の障害のある人が自立した生活を送れる環境の形成に寄与することを目的としています。

トピックス

「平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」の実施について(協力依頼)

厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課より調査対象の事業所等にのみ紙の調査票が10月13日(金)に発送されています。
つきましては、下記のとおり調査協力の依頼について事務連絡がありましたので、調査票が届いています事業所等におかれましては、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。


○今般、厚生労働省では、障害福祉サービス等従事者の処遇状況の把握及び平成29年度報酬改定において拡充した福祉・介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、報酬改定のための基礎資料を得ることを目的として、「平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」を実施します。


○本調査においては、全国の障害福祉サービス事業所等から、無作為に抽出した約12,000か所を調査対象としており、平成29年10月13日(金)に調査票を発送したところです。


○調査票の提出期限は、平成29 年11 月10 日(金)までとなっております。


お忙しいところお手数をおかけいたしますが、何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。


■調査概要:詳しくはこちらをご覧ください。


■事務連絡:詳しくはこちらをご覧ください。




※本調査の実施については、厚生労働省ホームページに掲載しております。
・厚生労働省HP:http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service_tyousa/h26.html
・調査専用HP :http://h29shogaishogu.jp/




【調査票記入に関するお問合せ先】(調査対象施設・事業所用)
「平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」事務局
 TEL:0120-802-763(フリーダイヤル)
  ※受付時間 平日9:30~17:30(土・日・祝日を除く)
 FAX:03-6250-1201
 E-mail:jimukyoku@h29shogaishogu.jp
 調査専用ホームページ:http://h29shogaishogu.jp/

 

平成29年度 訪問型職場適応援助者養成研修開催のご案内

厚生労働大臣が定める訪問型職場適応援助者養成研修を開催します。
受講を希望される方は、所定の方法にてお申込みください。

1.研修日程:平成29年11月27日(月)~12月2日(土)
2.会  場:尼崎中小企業センター
       〒660-0881 尼崎市昭和通2丁目6-68
       ※実務演習の実施先については、後日連絡します。
3.定  員:30名
4.申込〆切:平成29年11月6日(月)

詳しくはこちらをご覧ください。

申込書(別紙2)WORDファイル

 

「防災推進国民大会2017」の開催について

標題につき、厚生労働省より「防災推進国民大会2017」の開催について、情報提供がありましたのでご案内します。

詳細はこちらをご覧ください。

 

弾道ミサイル発射に係る対応について

標題につき、厚生労働省より情報提供がありましたのでご案内します。

詳細はこちらをご覧ください。

【概要】
武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、
並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とするため、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)
の規定に基づき、国、地方公共団体等は相互に連携協力し、国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期すこととされております。 
現下の国際情勢に鑑み、北朝鮮による弾道ミサイル等が万が一、我が国領域内に落下する可能性も考慮し、
貴部局におかれては、各自治体の危機管理部局と緊密に連携し、医療機関及び社会福祉施設等においても、
下記事項について適切に取り組まれるよう、御指導等をお願いします。
 なお、「弾道ミサイル落下時の行動等について」(平成29年4月21日付け消防国第38号消防運第24号)を参考に、
別紙のとおり、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動例について取りまとめたので、
各医療機関及び社会福祉施設等や地域の実態に応じた対応を検討する際に御活用ください。
(詳細については、国民保護ポータルサイトhttp://www.kokuminhogo.go.jp/ を御確認ください。)

 

「第6回 就労移行支援の在り方を学ぶ研修会」のご案内について

今年も就労移行支援のあり方について考える研修会を開催します!

1.日 時:平成29年10月13日(金)~ 14日(土)
      ・10月13日(金):13:00~17:30(懇親会:18:00~20:00)
      ・10月14日(土): 9:20~12:00

2.会 場:「エル・おおさか南館」4F
       〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14

3.定 員:40名

4.参加費(懇親会費含む):8,000円(会員)、12,000円(非会員)

5.主 催:NPO法人 全国就業支援ネットワーク

詳しくはこちらをご覧ください。

 

NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について

標題につき、厚生労働省より情報提供がありましたのでご案内します。

今般、NPO法人が障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務に係る考え方について、
7月14日付で国税庁のホームページに掲載されています。

具体的には、NPO法人が行う障害福祉サービスに係る事業については、法人税法上の収益事業に該当し、
事業が実費弁償方式により行われる場合や、赤字の場合等を除き、納税義務が生じるというものです。

詳しくは、質疑応答事例をご確認下さい。

 
 

全国就業支援ネットワークでは…

国の雇用施策の動向に目を向ける一方、地方自治体の障害者計画策定並びに推進に積極的な参画が必要だと考えています。 これからの地域を主軸とした障害者支援では、障害者自立支援法にある「就労移行支援事業」との関係においても、地域全体の支援者がこれまで培った実践の好事例、これから取り組む好事例を共有し、地域の意味ある存在と使命を果たしていくことが求められています。また、多くの障害者就業・生活支援センターは、法人間、地域間、行政間、企業からの教育、訓練機関へのフィードバック等、様々な領域を超えてのケアマネジメント機能、積極的な実践も求められています。こういった就業支援機関特有のミッション性も、比較的容易に当ネットワークで学ぶことのできる大切な認識共有の一つであると思われます。 特に当ネットワークを構成する会員の皆様には、就労支援の現場に関わる専門家としての誇をもち「おらが地域づくり」のコーディネーターとして、「就業生活にかかるケアマネジメントの仕組みづくり」の中心的な役割を担う使命があると思われます。

 
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