特定非営利活動法人
この法人は、障害のある人の就業生活の支援のために、望ましい職業指導や就業支援のあり方を研究・研鑽及び全国における就業支援機関・組織運営の健全化などについて相互に意見や情報を交換し、わが国の障害のある人が自立した生活を送れる環境の形成に寄与することを目的としています。
厚生労働省より農林水産省において、農山漁村振興交付金（農福連携対策）の
以下の２事業について、令和元年度の追加公募が開始のお知らせがありましたので、
ご案内いたします。よろしくお願いいたします。
○公募期間： 令和元年7月1日（月）から7月26日（金）まで
○公募対象事業：
①農福連携対策（農福連携整備事業及び農福連携支援事業）
②農福連携対策（農福連携人材育成支援事業）
◆公募内容の詳細（公表場所）
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html
厚生労働省より「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の施行について」以下のとおり周知依頼がありましたので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いします。
○「旧優生保護法に基づく手術等を受けた者対する 一時金の支給等
に関する法律」の施行について
■詳細はこちらをご覧ください。
○別添１：旧優生保護法一時金支給法に関するリーフレット
■詳細はこちらをご覧ください。
○別添２：旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律関係資料（関係法令・通知）
■詳細はこちらをご覧ください。
厚生労働省より「サービス管理責任者等研修の見直しに関するＱ＆Ａ等について」
以下のとおり情報提供がありましたのでご案内します。
○サービス管理責任者研修事業の実施について
■詳細はこちらをご覧ください。
○サービス管理責任者等研修の見直しに関するＱ＆Ａ等について
■詳細はこちらをご覧ください。
■別紙１
■別紙２
厚生労働省より「障害者等に係る避難支援等体制の整備について」
以下のとおり周知依頼がありましたので、ご案内します。
障害者等に係る避難支援体制の整備にご協力いただきますよう、
よろしくお願いします。
昨年の１１月１４日に当ネットワークの代表理事であった小倉広文さんが逝去されました。
会員の皆さまには追悼メッセージや写真等をお送りいただき、ありがとうございました。
半年が経とうとしていますが、小倉さんとご縁のあった方々にお集まりいただき、思い出やエピソードを語り合いながら、小倉さんの熱い意志をみんなで共有する時間を島根の地で持ちたいと思います。
急なご案内ではありますが、ご出席いただける方は、「info@sien-nw.jp」あてに送信をお願い致します。
記
日時 ２０１９年５月１１日 １５：３０～１７：００
（受付 １５：１０～）
会場 松江ニューアーバンホテル９階 レストラン「キャンドル」
〒690-0845 島根県松江市西茶町40-1 TEL(代表): 0852-23-0003
http://new.matsue-urban.co.jp/restaurant/sky-view-candle
会費 1,000円
※ 当日は平服でお気軽にご参加下さい。
ジョブコーチカンファレンスは、ジョブコーチ（職場適応援助者）に焦点を当てて、障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所等と連携しながら、どのように地域の就労支援を展開していけばよいのかを検討する年に一度の会議です。行政説明や実践報告、シンポジウムを通して共有したいと思います。本年は沖縄にて開催します。ジョブコーチだけでなく、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所、就労系福祉サービス事業、企業、教育機関、相談支援事業所、医療機関、障害のある当事者やご家族など、多くの方々のご参加をお待ちしております。
〇 日 時 ： 2019年7月13日（土）10:00～16:45(受付 9：20～)
〇 会 場 ： 沖縄コンベンションセンター会議棟Ａ
〇 対象者 ： 職場適応援助者養成研修修了者および就労移行支援事業者、
障害者雇用企業、就業・生活支援センター、教育機関、
就労継続A型・B型事業所、相談支援事業所、医療機関、
その他ジョブコーチの実践に関心のある人
〇 定 員 ： 300名（※定員になり次第締め切ります。）
〇 参加費 ： 3,000円
〇 申込みについて
大会受付専用ホームページhttp://www.nagotc.net/contact.php#event よりお申込み下さい。
〇申込締切：2019年6月28日（金）
〇 主 催 ： ジョブコーチ連絡協議会（公益財団法人キリン福祉財団助成事業）
国の雇用施策の動向に目を向ける一方、地方自治体の障害者計画策定並びに推進に積極的な参画が必要だと考えています。 これからの地域を主軸とした障害者支援では、障害者自立支援法にある「就労移行支援事業」との関係においても、地域全体の支援者がこれまで培った実践の好事例、これから取り組む好事例を共有し、地域の意味ある存在と使命を果たしていくことが求められています。また、多くの障害者就業・生活支援センターは、法人間、地域間、行政間、企業からの教育、訓練機関へのフィードバック等、様々な領域を超えてのケアマネジメント機能、積極的な実践も求められています。こういった就業支援機関特有のミッション性も、比較的容易に当ネットワークで学ぶことのできる大切な認識共有の一つであると思われます。 特に当ネットワークを構成する会員の皆様には、就労支援の現場に関わる専門家としての誇をもち「おらが地域づくり」のコーディネーターとして、「就業生活にかかるケアマネジメントの仕組みづくり」の中心的な役割を担う使命があると思われます。
