この法人は、障害のある人の就業生活の支援のために、望ましい職業指導や就業支援のあり方を研究・研鑽及び全国における就業支援機関・組織運営の健全化などについて相互に意見や情報を交換し、わが国の障害のある人が自立した生活を送れる環境の形成に寄与することを目的としています。

トピックス

障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査について(依頼)

 厚生労働省より「障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査について 」
以下のとおり依頼がありましたのでよろしくお願いします。

障害者差別解消法第14条は、国及び地方公共団体が、障害者及びその家族その他の関
係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由
とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を
図るものとすることを定めています。
大変恐縮ですが、内閣府より、障害者差別解消法について、施行状況に関する調査依
頼が参りました。
つきましては、以下の相談事例等につきまして、事例等がある場合、別添の調査票に
記載のうえ、締切日までにご提出をお願いいたします。

※H29年度は収集した情報を参考にして、内閣府にて「合理的配慮の提供等事例集」
を作成・公表しています。
 事例集はこちらをご覧ください。

○事業者による
 ・障害者に対する「不当な差別的取り扱い」に関する相談事例等(回答項目B1)
 ・障害者に対する「合理的配慮提供」に関する相談事例等(回答項目B2)
 ・障害者に対する「環境の整備」に関する相談事例等(回答項目B3)

【留意事項】
※各団体において把握した相談事例等のうち、広く情報共有することが望ましいもの
や特徴的なものをお願いいたします。(全件調査ではありません。)
※団体等において既に取りまとめられているものについては、そのままご提出いただ
いて構いません。
※本調査につきまして、内閣府において対外的に公表する場合があるとのことですの
で、ご了承願います。

【調 査 票】
調査票はこちらからダウンロードをお願いします。(WORDファイル)

【締  切】
7月10日(火)

 

「市町村・都道府県における障害者虐待の防止 と対応 の手引き 」及び「障害者福祉施設等における虐待の防止と対応手引き」一部改訂について

厚生労働省より「市町村・都道府県における障害者虐待の防止 と対応 の手引き 」及び「障害者福祉施設等における虐待の防止と対応手引き」一部改訂について、情報提供がありましたのでご案内します。

事務連絡はこちらをご覧ください。

※事務連絡では、主な改訂内容の記載のみとなっており、改訂後のマニュアルにつきましては、以下のHPで公開しておりますのでこちらからダウンロードしていただければと思います。(虐待防止関係のページの「その他」に掲載しております)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/gyakutaiboushi/tsuuchi.html

・市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き(自治体向けマニュアル)(平成30年6月)
・障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き(施設・事業所従事者向けマニュアル)(平成30年6月)

 

災害時の福祉支援体制の整備について(ご案内)

厚生労働省より「災害時の福祉支援体制の整備」について、
情報提供がありましたのでご案内します。

詳細はこちらをご覧ください。

ガイドライン(概要)

 

気管カニューレの事故抜去等の緊急時における気管カニューレの再挿入について

厚生労働省より「気管カニューレの事故抜去等の緊急時における気管カニューレの
再挿入について」情報提供がありましたのでご案内します。

詳細はこちらをご覧ください。

 

消費税の軽減税率制度導入に関する事業者向け説明会の開催について(ご案内)

厚生労働省より「消費税の軽減税率制度導入に関する事業者向け説明会」の
開催について、情報提供がありましたのでご案内します。

詳細はこちらをご覧ください。

参加申込票

 

「熱中症予防の普及啓発・注意喚起」について

厚生労働省より熱中症予防の普及啓発・注意喚起について情報提供がありましたので、熱中症対策へのご協力をお願いいたします。

事務連絡はこちらをご覧ください。

リーフレットはこちらをご覧ください。

■労働省ホームページ熱中症関連情報
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/)
ページからダウンロードしていただけますので、併せて御活用いただきますようお願いいたします。

 
 

全国就業支援ネットワークでは…

国の雇用施策の動向に目を向ける一方、地方自治体の障害者計画策定並びに推進に積極的な参画が必要だと考えています。 これからの地域を主軸とした障害者支援では、障害者自立支援法にある「就労移行支援事業」との関係においても、地域全体の支援者がこれまで培った実践の好事例、これから取り組む好事例を共有し、地域の意味ある存在と使命を果たしていくことが求められています。また、多くの障害者就業・生活支援センターは、法人間、地域間、行政間、企業からの教育、訓練機関へのフィードバック等、様々な領域を超えてのケアマネジメント機能、積極的な実践も求められています。こういった就業支援機関特有のミッション性も、比較的容易に当ネットワークで学ぶことのできる大切な認識共有の一つであると思われます。 特に当ネットワークを構成する会員の皆様には、就労支援の現場に関わる専門家としての誇をもち「おらが地域づくり」のコーディネーターとして、「就業生活にかかるケアマネジメントの仕組みづくり」の中心的な役割を担う使命があると思われます。

 
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