投稿日 2019年11月07日
この法人は、障害のある人の就業生活の支援のために、望ましい職業指導や就業支援のあり方を研究・研鑽及び全国における就業支援機関・組織運営の健全化などについて相互に意見や情報を交換し、わが国の障害のある人が自立した生活を送れる環境の形成に寄与することを目的としています。
トピックス
投稿日 2019年10月28日
厚生労働省より令和元年台風第19号に関する障害者福祉関係の事務連絡について以下のとおり
情報提供がありましたのでご案内します。
【事務連絡一覧】
○令和元年台風第19号による被害に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について（千葉県の一部で災害救助法が適用されたことに伴うもの）
○災害により被災した要援護障害者等への対応について
○令和元年台風第19号による災害に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について
○避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について
（参考）
○台風第19号介護・福祉https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07292.html#
投稿日 2019年10月18日
2019（令和元）年12月14日（土）、15日(日)に、日本財団の主催による「就労支援フォーラムNIPPON 2019」が開催されます。
今年度からシーズン２として協働企画団体として当ネットワークも12団体の中のひとつになっています。
日時：
2019年12月14日（土）13:00-18:15 [18:30-20:30 ナイトセッション]
2019年12月15日（日）9:00-16:00
会場：ベルサール新宿グランド（東京都新宿区⻄新宿8-17-3 住友不動産新宿グランドタワー1F）
定員：1,500名
対象：全国の障害者就労⽀援事業所､企業､医療従事者､障害当事者・家族､そのほか障害者就労支援にかかわる関係者・機関
主催：日本財団
協働企画：
日本精神科看護協会､日本作業療法士協会､日本精神保健福祉士協会､全国社会就労センター協議会､
きょうされん､就労継続支援A型事業所全国協議会､ジョブコーチ・ネットワーク､全国就業支援ネットワーク､
全国就労移行支援事業所連絡協議会､日本セルプセンター､障害者雇用企業支援協会､全国重度障害者雇用事業所協会
参加費：7,000円
申込期間：2019年9月15日（日）～ 2019年11月15日（火）
申込方法：
◎Webサイトの場合
「就労支援フォーラムNIPPON 2019」申込専用Webサイト
https://conv.toptour.co.jp/shop/evt/shuurou/
https://hataraku-nippon.jp/forum2019/
◎東武トップツアーズ（株）東京国際事業部 （担当：田中、斉藤、河口）
Tel:03-5348-3897 Fax:03-5348-3799
投稿日 2019年10月18日
厚生労働省より令和元年台風第19号に関する障害者福祉関係の事務連絡について以下のとおり
情報提供がありましたのでご案内します。
【事務連絡一覧】
○令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の取扱いについて
投稿日 2019年10月18日
厚生労働省より令和元年台風第19号に関する障害者福祉関係の事務連絡について以下のとおり
情報提供がありましたのでご案内します。
【事務連絡一覧】
○令和元年台風第19号により被災した障害者等に対する支給決定等について
○令和元年台風第19号による災害に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について（静岡県）
投稿日 2019年10月18日
厚生労働省より令和元年台風第19号に関する障害者福祉関係の事務連絡について以下のとおり
情報提供がありましたのでご案内します。
【事務連絡一覧】
令和元年10月13日
○災害により被災した要援護障害者等への対応について
○避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について
○令和元年台風第19号による災害に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について
○令和元年台風第19 号による災害に伴う障害者（児）への相談支援の実施等について
令和元年10月15日
○災害災害時要配慮者への緊急支援について
また、厚生労働省ホームページにおいても、令和元年台風第19号に関する情報を掲載されていますので、こちらもご参照してください。
【令和元年台風第19号について】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00071.html
全国就業支援ネットワークでは…
国の雇用施策の動向に目を向ける一方、地方自治体の障害者計画策定並びに推進に積極的な参画が必要だと考えています。 これからの地域を主軸とした障害者支援では、障害者自立支援法にある「就労移行支援事業」との関係においても、地域全体の支援者がこれまで培った実践の好事例、これから取り組む好事例を共有し、地域の意味ある存在と使命を果たしていくことが求められています。また、多くの障害者就業・生活支援センターは、法人間、地域間、行政間、企業からの教育、訓練機関へのフィードバック等、様々な領域を超えてのケアマネジメント機能、積極的な実践も求められています。こういった就業支援機関特有のミッション性も、比較的容易に当ネットワークで学ぶことのできる大切な認識共有の一つであると思われます。 特に当ネットワークを構成する会員の皆様には、就労支援の現場に関わる専門家としての誇をもち「おらが地域づくり」のコーディネーターとして、「就業生活にかかるケアマネジメントの仕組みづくり」の中心的な役割を担う使命があると思われます。
全国就業支援ネットワーク
